統計

偽造品は、推定6,000億ドル、グローバルトレードの5‐7％を占めているといわれています。

中国（香港含）は、2014年EUに流入した違反商品のほぼ80％、米国での押収の88％の原産国です。

2015年、State Administration of Industry and Commerce (SAIC)はTaobao.com (中国最大のe-コマースプラットフォーム)で検査された商品全体の37.25％のみが正規品であることを示した調査を発表しました。

中国の政府運営メディア複合企業のXinhuaは、Taobao やAlibaba所有の他プラットフォームにて、2015年の第三四半期だけでも450億ドル以上にも及ぶ偽造品・「粗悪」品が販売されたと推測しています。

中国だけでも130以上の高GMVのe-コマースプラットフォームが存在し、6億5600万人のアクティブソーシャルメディアユーザーがいます。

ケースマネージメント

どのようにケースマネージメントおよび報告義務を行っているかイメージしていただけるよう、O2Oがオンラインマネージメントシステムをどのように設立したか、簡単な概要をご紹介します。

O2Oのケースマネージメント・クライアントポータルシステムは、インターネット接続とウェブブラウザのみを必要とする、安全なオンラインアプリケーションです。弊社のチーム及びクライアントは、すべてケースのアップデート・及び進捗を記録するためにシステムを利用しています。

チームやクライアントがケースに割り当てあられると、彼らのeメールアドレスに連結されたリアルタイムのアップデートを得ることができます。すべてのイベント、説明、ファイルを閲覧できます。

このシステムは、50％以上のコミュニケーション費用を削減しています。報告を行う際の手間を省いているためです。また、社内、社外の相互コミュニケーションの質を上げ、ケース完了までの時間を早めることを可能にしています。

停止命令書

停止命令書（C&D）は不法な活動が行われていることを熟知している旨を報告するために、個人や企業に送付される書類です。

与えられた期限までに当該活動を停止しない場合、裁判など措置をとることを伝え、脅しをかけることを目的としています。

中国本土の受け取り手に宛てられている場合、C&Dは簡易中国語で書かれている必要があります。

ブランドやベンダーは、たいてい書留郵便でC&Dを送付しますが、再犯を防ぐために書面が目的地に配達されたことを知らせる手渡し確認証明をつけます。直接届けられた場合のほうが、C&Dの効果が大きいためです。

違反を犯した当事者（オーナー、マネージャー、法務担当などが好ましい）にC&D上にサインをさせ、受け取った旨を認めさせることで、さらなる措置が必要となる場合に有利になります。

ただし、工場長やマネージャーが動揺し、暴力的な態度に出るなどの対立的な状況下では、安全性を常に考える必要があります。

裁判

毎年、地元中国裁判所は、最終調停、裁定にたどり着くまでにたいてい3か月ほど有する、IP関連の民事訴訟を何千件も受けています。

刑事裁判所は、さらに長い時間を必要とし、また政府によって運営され、大抵その後50,000元かそれ以上費用がかかる犯罪手入れ・押収が行われます。

通例、民事訴訟は、偽造品が押収される可能性が低い場合に、手入れ捜査の代わりの措置としてみられています。押収が行われたかどうかに関わらず、行政または刑事手入れ措置と連合して、またはそれを伴って、行われることもあります。

弊社の法務パートナーと連携して、O2O BRAND PROTECTION社はクライアントに「ゼロ・コスト」訴訟サービスを提供しています。ケースは民事審理、刑事審理または両方で審理されます。手入れ措置の場合と同様、これらはO2Oのクライアントポータルサイトのライブアップデートよりモニターすることができます。

勝訴した場合、認められた損失または報酬は、O2O、O2Oパートナー法律事務所、クライアントの間で分配されます。

勝っても負けても、訴訟を起こす際のクライアントの手数料は常に０円です。

通関規制

中国税関で商標登録を行うことは、普通の商標登録とは別のプロセスになります。

税関登録は中国におけるブランド保護において、非常に重要な部分です。国境越えの際ブランドを保護し続け、税関職員とのコンタクトを確立することができます。

中国税関に登録をしない場合、税関職員はあなたの代わりに偽造品またはグレーマーケットの商品を確認したり押収したりしない可能性があります。

税関で登録を行う前に、商標証明書のコピーと事業証明書のコピーがお手元に必要です。

税関登録をベンダーが行う場合、委任状が必要になります。申請後、中国税関は登録を終えるのに1－3か月を要します。

税関登録をベンダーが行う場合、委任状が必要になります。申請後、中国税関は登録を終えるのに1－3か月を要します。

商標の期限が切れる際、税関登録も期限切れとなります。

フェイルファスト

あなたのチームのパフォーマンスがとてもよかったとしても、中国での率直なブランド保護においては不本意なケース結果に終わることも起こり得ます。失敗は受け入れられる必要があり、またそもそも失敗と呼ばれる必要もありません。

多くのブランドオーナーは、措置をとるには非常に難しいまたは問題がある目標を追い求めて、大切な時間と資源を費やす必要はありません。調査されるべき偽造品はもっと存在します。だからこそ、「フェイルファスト」が重要なメソッドとなります。機会費用を回避し、時間と資源を節約します。

システムデザインとしては、“フェイルファスト”は、失敗につながる可能性があるいかなる条件も即座に報告するシステムです。

例として、オンラインコンテンツ削除は2つの必要条件があります。1）不正を行っている証拠がある2）協力的インターネットサービスプロバイダ（ISP）あるいはe-コマースプラットフォーム

手入れ措置には以下の条件があります。1）偽造品を保管している既知の住所2）協力的SAIC またはPSB職員

これらの必要条件が得られない場合、あるいはこれらを得ることがはっきりしない場合、停止命令書を送付するなど、できるだけ早く別の措置に切り替えるほうが得策かもしれません。

もちろん激務や根気強さの代償は無視するわけにはいきません。良い結果は「試しにやってみる」という精神からうまれます。ただし、資源を有効に使うためにもどのように戦っていくべきかを見極める必要があります。成功より失敗の可能性が高い場合、できればデータを確認し、ケースをあきらめるべきか棚上げするべきか、決断を下してください。

フィールド調査

フィールド調査は、オフラインおよびオフィスの外で行われる調査または取り調べすべてを指します。フィールド調査は、限定はされませんが以下のものを含みます：

• 目標との名目的ミーティングおよびコミュニケーション
• 現地対応、住所確認
• 監視
• 覆面潜入（工場や、倉庫が主）
• 目撃者や、地元自営業者への取り調べ
• 実態のあるマーケットプレイスや展示会の調査

調査を内部で行うことで知られているブランドや企業もありますが、多くは仲介役として多数の調査員あるいは法律事務所を使います。

調査員は、成功報酬形式（たいていは手入れ措置がうまくいった場合）、あるいは時間、両者の組み合わせで報酬の支払いを受けます。成功報酬モデル（結果によってのみ支払われる）は、ROIやスピード効率の点で、最も安全です。しかし、適切な管理の下でのみ行われます。

中国では、個人の調査員における公式な認定書がありません。このポジションで雇用することが難しい理由といえるでしょう。

元警察官あるいは軍人は有効に働く同様のトレーニングや経験を持っているかもしれませんが、もともとの才能や才覚によるところも非常に大きいと言えます。

業績評価指標（KPI）から投資収益率（ROI）まで

次のブランド保護KPIは正確に測定することができます：

• 成功したコンテンツ削除の量・パーセンテージ（対依頼量）
• 行われたフィールド調査数
• フィールド調査ごとの一般的なコスト
• 一定の期間における、成功した手入れ、民事訴訟、停止命令書、その他の措置

「フェイルファスト」のコンセプトと調和させるために、成功とはいかなかった結果に終わった調査にかかった時間・費用も評価しておいたほうが良いかもしれません－これも重要なKPIの要素として考慮されるべきです。

KPIデータ収集は、投資収益率（ROI）公式の中で使用される必要があるため、ROIを導き出すための重要なはじめの一歩と言えます。

特に大企業においては、予算、マネージメントからの信用を維持するために、良いROIを示すことはブランド保護部門にとって重要であるかもしれません。

ROIはドルのみで考えてはいけません－質や安全性における評判から、ブランド価値は生まれます－あなたの製品を購入し、プレミアを支払ってもいいという消費者の信頼を守ることは非常に価値のあることなのです。

ドルベースのROIを計算する際に便利な要素は：
偽造品および違反品をマーケットから除外した結果得られるであろう、正規品の追加売り上げ量
今ブランド保護を行うために十分な措置をとっていないことで起こり得る、大量の偽装品を対応するために掛かる将来的なコストの回避－予防策を講じていないブランドには偽造品問題が飛躍的に多いことが研究によって示されているのです。

情報収集

クオリティーオンライン情報収集は、住所確認を行ったり、関係を構築したり、目標の規模・範囲・事業提携を把握するために素早く行動しなければならないフィールド調査員にとって、優勢と少ない時間の無駄を意味します。

インターネットは、あなたの商標をコピーし侵害するサプライヤーを特定する重要な資源です。しかし、収集する情報が古かったり正確でなかったり完全に偽造されている場合、行き止まりに導くこともあります。そのため、よいアナリストは、インターネット上でみつけた情報をどのようにフィルターし、クロスチェックすべきかを熟知しています。

我々の経験上、本当に効果を発揮する情報資産は3つあります；サプライヤーレポート、シンジケート、QILMS (属性調査・リード・メトリックスコア)です。QILMSは、データベースの中から重要な目標を優先付けするために弊社が開発したコンピューター・アルゴリズムです。

インターネットモニタリング

e-コマースプラットフォーム、ソーシャルメディア、オーナー運用のドメインを含む、中国インターネットサービスプロバイダ(ISP)はあなたのブランドに多大な脅威をもたらします。

e-コマースプラットフォームはウェブブラウザからアクセスが可能で、ユーザーは登録をする必要がありません。組み込まれているエンジンやカテゴリーに加え、e-コマースプラットフォームは製品と首尾一貫したページ構成・サプライヤーに関するデータを備えています。つまり、キーワードの組み合わせとイメージを認識する、ほぼ全自動のハイスピードのウェブはしご検索技術は、疑わしい広告を特定し、スプレッドシートおよびデータベースへの打ち込みに十分なのです。そのため、大量のコンテンツ削除を目標とする場合、e-コマースプラットフォームの人的分析は品質維持のためのみに必要かもしれません。

一方で、ソーシャルメディアプラットフォームやオーナー運営のドメインは、ブラウザからアクセスできるとは限りません。また、一貫したデータを提供するとも限りません。そのため、マニュアルのアプローチが必要になります。

6億5900万人のユーザーを誇る、中国のソーシャルメディアは、非常にハイリスクであると考えられるべきです。WeChat、QQ、Weiboなどの人気サービスは、匿名で広告を行ったり、直接顧客に連絡を取ったり、支払いの受け取りにも、偽造者によって利用されています。

委任状

委任状(POA)は、代理として代表し行動する法的な権限をひとりのひとまたは組織に与える書面の許可証です。委任状(POA)は、あなたのサービスプロバイダがあなたに代わって行動を起こすことができる範囲にも言及しています。商標証明書に加え、中国サービスプロバイダは、中国政府当局職員と連絡を取り、いかなる形状のオンライン・オフライン上の措置を行うためにもPOAが必要となります。POAは、ケースバイケース単位、または1－3年の有効期限で発行されます。未承認サイティングレポートを提供する中国調査企業は、一度限りのPOA以外は発行されるべきではありません。

POAは、ケースバイケース単位、または1－3年の有効期限で発行されます。未承認サイティングレポートを提供する中国調査企業は、一度限りのPOA以外は発行されるべきではありません。

もしO2O BRAND PROTECTION社を中国での委任者として任命することをご希望であれば、簡単ガイドラインと必要な書類のドラフトを提供いたします。必要なことは、あなたの会社の権限がある代表者に書類上にサインをしていただき、ご自身の国の中国大使館に公証を受けるだけです。

QILMSアルゴリズム

QILMS (“属性調査・リード・メトリックスコア”)は、データベース上をはしごしてまわり、フォローアップフィールド調査や法的措置に必要な目標を優先付けするためにO2O BRAND PROTECTION社によって開発された、プロプラエタリコンピューターアルゴリズムです。

QILMSは目標ごとに150までのデータポイントで評価をし、個々に累積スコアを出すことで機能します。疑いなく調査・措置となりそうな目標は、高いスコア・優先順位を得ます。

スコアを与えるために、人間のアナリスト同様、以下のような質問に答えながら差し引きを行います：

• 潜在的な目標は登録企業か？
• どのくらいの資本を上場しているか？
• 工場を所有していると主張しているか？
• どのような種類の製品を販売しているか（偽造品、商品登録違反、グレーマーケット）」？
• 以前にフィールド調査を行ったことがあるか？
• 前回の調査の結果はどうだったか？
• いくつの住所をオンラインに掲載しているか？
• どれだけ住所が完全か？

何百、何千の目標に対して、このような分析は人間であれば6か月を有します－QILMSはおよそ数分で行うことが可能なのです。

手入れ

手入れ措置は中国のブランド保護においていまだベンチマークとして機能しています。

手入れは、State Administration of Industry and Commerce (SAIC)やPublic Security Bureau/ Police (PSB)の権限のもと行われる、現地対応、製品押収から構成されています。また、中国当局は、輸出の際の検査で偽造品を押収すること権限も有します。

SAICと PSB の押収の主な違いはスケールです：PSBによる押収は、予想される偽造品押収額が50,000人民元を超えた際に行われます。ただし実際には、さらに高い予想押収価値をPSBは必要とします。

SAICの手入れ措置の際に押収される製品の価値が50,000元（およそ7,700アメリカドル）またはそれ以上に到達する場合、ケースは即座にPSBに移されなくてはなりません。これを機に、ケースが刑事レベルの措置となるためです。

中国での地元保護貿易主義は、数年前に比べると問題でないかもしれません。ただ、熟練した調査員であれば、どのように鎮静すべきか心得ているものです。潜在的な「密告」を防ぐためのテクニックのひとつは、目標のフルの事業名や住所を手入れの直前まで発表することを避けることです。

調査員・ベンダーを含むあなたのブランドの代理人は、大抵手入れ調査に参加することが許されます。しかし、SAIC及びPSBは、あなたを近づかせないようにする権利があります。また、外国人の参加はめったに認められません。

事業主、マネージャー、さらに地元労働者の野次馬がSAIC職員を目にして時に暴徒化するため、安全性は手入れ時において非常に重要な問題です。このような状況は、PSBが同伴する場合はほとんどおこりません。

大雑把なやり方として、多くの中国偽造業者は、手入れ措置を行いにくくするために、オーダー分のみ製造しています。それゆえに、手入れは中国でのブランド保護において最も重要な要素であるとは限りません。オンライン上の措置、C&Dまたは、民事訴訟などの代案措置も多くの場合効果的です。

サイティングレポート

手入れはブランド保護業界で「サイティングレポート」と呼ばれているものから始まる場合があります。

サイティングレポートは、多くの場合、調査企業のブランドへの未承認のコミュニケーションです－追及されている目標に対する手入れやその他の措置を提案するために行われます。仮のサービス料とともに、潜在的な目標に関する限定的な情報、目標の違反の性質、予想される偽造品押収の量などがたいてい含まれます。

中国での反偽造品業界における詐欺の数が非常に多いため、サイティングレポートを受け付けないブランド保護マネージャーもいます。ただ、きちんとした監督と適正評価があるとすれば、サイティングレポートは正当な情報、手入れ措置へ至ることもあります。

新しい調査企業と契約を結ぶ前に、O2Oは以下のルールを推奨しています：

調査員と直接会って話す
登録された中国事業であることを確認する（調査関連の事業範囲）&
10人以上のフルタイムのスタッフ、3年以上の経験を持つダイレクターが勤務する、実際のオフィスがあるかどうか確認する

可能であれば、彼らのクライアントからの推薦状を入手するのもよいかもしれません。

標準業務手順書（SOP）

“もし敵のことも自分のこともわかっているなら、何百もの戦いの結果を恐れる必要などない。” 孫武、『兵法書』

次のシナリオを考えてみてください－製造者との明白なつながりがない偽造品を扱う小さな小売店を特定しました。停止命令書を手渡しするべきですか？SAICと協力して手入れを行いますか？ブランドオーナーはこの手の違反者をどのように扱うべきか、様々な考えを持っています。

もしお店がそこまで小さくなかったらどうでしょう－規模は100平方メートル以上で、製造者とのつながりもあります。その場合どうしたらよいでしょうか－店の手入れを行うべきか、それとも監視下におくべきでしょうか？

すべての可能性を予測することができない場合、異なる犯罪者のタイプを理解していることは、あなたの資源・戦法に合った標準業務手順書の作成をするのに役立ちます。さらに、機会が回ってきた際には、チームがすぐに動けるようにできます。

希望に合わせ、ベンダーとの時間の無駄を最小限に抑えるために、SOPは特定の成果や法的措置に対する固定手数料の提示にも及ぶ場合があります。標準コード・用語（警察や救急車サービスなどのように）の開発も、コミュニケーションの諸経費を減らすことができます。

サプライヤーレポート

サプライヤーレポート（弊社のブランド保護チームが提供するようなもの）は、特定のサプライヤー、会社、組織に関する詳細なオープンソースの情報を提供します。

事業登録記録、ダイレクター、株主、オンライン販売経路、ウェブサイト、上場されている住所、輸送記録、シンジケート提携企業、製品OEMナンバーなどの情報を含みます。

O2Oのワークフローにおいてサプライヤーレポートは非常に重要なパートを担っています－オンライン及びオフライン作業間のモメンタムを維持することに役立ちます。

O2Oがテスト購入や住所確認などケースの次のフェーズを行う権限を得る際：弊社の調査員は、目標に対する完全かつ一項目ごとの概要へのアクセスが既にあります。そのため、すぐにでも全力で取り組むことができます。

シンジケート

クラスターまたはネットワークとして知られているシンジケートは、ダイレクター、株主、電話番号、メール、住所などのマッチング要素を通じてお互いに関連付けられる、サプライヤーまたは企業体のグループです。ウェブサイトを立ち上げに使用されたプログラム言語やウェブサイトのIPアドレスなどの技術的な情報も関連付けに利用されます。

O2Oは構成が多岐にわたる1000以上ものシンジケートの記録を保持しています。2，3人の事業主からなるシンジケートもあれば、80社以上の登録企業が関連している場合もあります。

シンジケートはケースを作ることも壊すこともあります－弊社の経験では、複数の手入れ、訴訟、停止命令書を含む注目を集めたケースの幾つかは、弊社のオンライン保護チームによって特定されたシンジケートに起因するものでした。

コンテンツ削除

Alibaba.com へのコンテンツ削除依頼プロセスを比較的簡単に行うことができるAlibabaのAliProtectプラットフォームについてはすでにご存じかもしれません。しかし、これらのプラットフォームは例外で、常例ではありません。

中国では、コンテンツ削除のポリシー・手順はインターネットサービスプロバイダによってかなり異なります。大規模かつ認知度のある中国のインターネットサービスプロバイダは、知的財産権を強化させたいブランドに基本的な助けを提供しますが、これは法的な義務の範囲内です。法律によって、気付いた時点で違反URLは削除されなければなりません。しかし、ISPは独自にスキャンを行い、IPの所有者に対してタイムリーなサービスを提供するようには義務付けられてはいません。そのため、ほとんどのことを行う責任はブランドとそのベンダーにゆだねられています。

万が一ブラントと中国インターネットサービスプロバイダの間で意見の相違がある場合、あるいはインターネットサービスプロバイダがブランドオーナーのコンテンツ削除依頼を無視した場合、調停を行う正式な第三者機関が存在しません。そのため、サプライヤーまたはISPに民事訴訟を起こすしかないかもしれません。ただ、投資に対するリスクと報酬を考えると、あまり正当化できるものではないでしょう。小規模で知名度が低いインターネットサービスプロバイダは、コンテンツ削除依頼を無視したり、行うまでに数か月を要したり、意図的にプロセスを複雑化させていることがよくあります。しかし、中国のPublic Security Bureau (PSB)の近年のイニシアチブのおかげで、インターネットサービスプロバイダとの直接調停が失敗した場合、医薬や化粧品などの業界のブランドであれば、問題をエスカレートさせるための別のオプションが与えられる場合があります。

英語を話さない低賃金のパラリーガル、カスタマーサービス、アウトソース従業員がIP関連の問い合わせ対応でISPに雇われていることがよくあるため、中国ではコンテンツ削除を行う際に、言葉の壁が障害になりえることを理解しておいてください。

すべてを考慮した結果、大抵のブランドはコンテンツ削除を第三者ベンダーにアウトソースすることを選択します。ベンターには「コンテンツ削除ベース」のサービス料を提案しますが、他の監視プログラムと付せて行われない場合、この方法のみではブランドよりもベンダーに有利な可能性があります。量より質が重要です。逆を奨励するべきではありません。さらに、一つのインターネットサービスプロバイダに対してコンテンツ削除を行う場合に必要なマンパワーは、ウェブページ10ページであろうが100ページであろうが、大抵は同じものなのです。

O2Oのオンラインブランド保護チームは、毎年何百何千ものオンライン上の違反行為を中国のインターネットサービスプロバイダから検知・削除しています。2015年には、ソーシャルメディア、ウェブホスト、株式登録機関とともに100社以上の中国e-コマースプラットフォームと協力しました。いくつかの業界では、コンテンツ削除率はほぼ98％に及びます。

テスト購入

テスト購入は、中国での反偽造品調査の重要な要素です。テスト購入は、疑わしい目標の適切な扱い方を心得ている熟練した購入マネージャーによって行われるのがベストです－購入を試みている製品に関連した、技術的及びサプライチェーンの基準を理解していることが大切です。テスト購入にはいくつかの目的があります：

• 製品の部類を確認する（例：偽造品、グレーマーケット、商標未登録）
• 目標との関係構築
• 目標の場所を確認・入手
• 証拠を提出（公正認証テスト購入ケース同様）

公正認証テスト購入（中国民事・刑事裁判所で合法的に証拠能力があるとされます）は、権限のある中国政府公証人が目標とのコミュニケーションおよび取引に立ち会い、購入の詳細を承認することを伴います。

中国の偽造業者は、外国人に対して友好的で警戒心が薄い傾向にあります。そのため、外国のバイヤーアプローチはより良い結果を生み出す可能性があります。

アフリカ人、ラテンアメリカ人、インド人と見せかけた調査員もまた、目標から信頼を得やすいかもしれません。

“トラップ購入”（例：手入れ措置の際にのちの押収を目的とし、製品を購入する）問題は中国ではグレイエリアとなっています。SAICやPSB職員は、トラップ購入を行ったことを疑った場合、ケースを取り下げてしまう可能性があります。

長期プラン

将来的な偽造問題を防ぎ、また既存のものを無効にする唯一の方法は、ゼロ・トレランス方式のみです－分類的に特定をし、オンラインマーケットプレイスにおいて、すべての州・村・町のすみずみまで、製造者や販売店に対しアクションをおこすシステムで、あなたのブランドが監視されていることを偽装者に知らせるために言葉・うわさの威力を利用する戦法です。

実際問題として、適正なフィールド調査、手入れ、民事裁判へ至る広範囲に及ぶ情報を集めると同時に、ゼロ・トレランス方式はオンラインの違反品を大量に取り除くことに等しいかもしれません。できるだけ多くの違反者に停止命令書を6‐12か月の短い間で送ることにもなるかもしれません。ゼロ・トレランスポリシーでブランドを保護することを決めた場合、偽造者がオンライン及びオフラインにおいて地下に潜伏している明らかな兆候に気付く時が来ます。

ゼロ・トレランスポリシーでブランドを保護することを決めた場合、偽造者がオンライン及びオフラインにおいて地下に潜伏している明らかな兆候に気付く時が来ます。そういった偽造者はもっと簡単なリスクのすくないブラントへ移行します。

このような状況になった場合、攻撃的なゼロ・トレランス方式を続けることを選ぶか（ファッションやアパレル、医薬品、アルコールなどの業界には推奨）、維持フェーズにシフトをチェンジすることになるかと思います。重要なことは、オンラインモニタリングおよびコンテンツ削除において、データ主導、政策決定的で、常にガードを固めておくことです。

商標登録

悪意のある商標登録は中国では当たり前に存在します。

企業の商標を中国で登録したり更新したりすることで、地元の法律を利用するために自分たちの事業として仕立て上げ、あなたのブランドをだしにして利益を得ようと好機を狙っている偽造者からあなたを守ることができます。

商標証明書のスキャンした紙のコピーは、あなたの代理で行ういかなるオンラインまたはオフライン措置の際に、中国サービスプロバイダには必須です。

中国商標登録局によれば、承認は最高18か月を要します。出願する前にきちんとしたリサーチと適正評価を行うことが賢明です。

一度登録を行えば、商標は10年間有効です。国際登録（マドリッドシステムによって登録された、Gからはじまるもの）のなかには、中国で合法的に受け付けられます。